Title: 日本の研究機関における研究データ管理（RDM）の実践状況－オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望－
Abstract: 2020年にオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）と大学ICT推進協議会（AXIES）は、国内の大学や研究機関を対象とした研究データ管理（RDM）の取組状況に関するオンライン調査を実施した。科学技術・学術政策研究所（NISTEP）データ解析政策研究室は、結果データの提供を受けて二次分析を実施した。
352件の回答を分析した結果、データポリシーを策定・検討している機関は23.6%、RDM体制を構築・検討している機関は23.0%であった。RDM体制のステークホルダーとして認識されていたのは、研究推進・協力系部門（61.9%）、図書館（43.2%）、情報系センター（31.5%）の順であった。RDMサービスのための情報インフラ整備を検討・対応している機関は17.8%、データを長期保存するためのストレージを検討・提供している機関は21.9%であった（この2問のみn=297）。いずれの実施・検討率も、大学共同利用機関や研究開発法人の方が大学よりも高かった。大学の実施・検討率は、国立大学、私立大学、公立大学の順に高く、また、学部数が多い大学の方が高かった。RDM体制の構築状況やRDMサービス提供経験の有無によって、データ公開の障壁や必要な能力の認識に差がみられた。